新築マンション購入後未入居なのに転勤の辞令どうすればよいの？

↓新築未入居物件について解説していきます↓

Ｑ.なるほど、そんな方法があるのですね。ただ、海外に転勤となってしまい、管理するのも難しいため、売却も視野に検討したいのですが。

A.その場合、新築・未入居となりますね。新築・未入居であると、その新築マンションを買いそびれてしまった方もおられるので、比較的早く売却が出来るケースもありますね。

Q.早く売却できる可能性もあるのですね！少しほっとしました。早く売れるのは嬉しいですが、未入居なので購入時の金額で売却は出来ますか？

A.不動産の相場は近隣の市況に左右されますので、まずは担当者にご相談頂くのがよろしいですね。ただ、新築・未入居のため、価格も購入時と同等かそれ以上で販売できる可能性もあると思います。

Q.賃貸・売買両方とも検討出来るのですね。選択肢があって良いのですが、他に注意することって何かありますか？

A.はい、新築マンションの購入時に「住宅ローン控除」について話があったかと思いますが、住宅ローン控除の要件の一つに「住宅の取得日から6ヶ月以内に入居し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいること」がありますので、売却は勿論のこと、賃貸で貸出をされても再入居までの賃貸期間中は、住宅ローン控除は受けられませんので、注意が必要ですね。

Q.実際には、売買と賃貸はどちらが賢い選択になりますか？

A.ケースバイケースですが、転勤から戻る時期が決まっていたり、購入されたマンションに思い入れがある場合には、

賃貸で貸出をした方が良いと思います。

Q.そうですよね、せっかく購入したマンションなので、所有したいと思いますが、売却した方が良い場合はありますか？

A.はい。賃貸の理由とは逆で、転勤から戻る時期が決まっていなかったり、空室のリスクを懸念される場合は、

売却をお勧めします。

Q.空室のリスクってなんですか？

A.新築マンション購入者の多くは、住宅ローンを組んで購入します。その場合、貸出されたマンションの居住者が転居してしまった場合、賃料を住宅ローンに充てることは出来ませんので、最悪、転勤先の賃料と、所有不動産の住宅ローンとダブルで支払うこともあります。

Q.ダブルでの支払いはきついですね。

A.どの様な方法が良いのか、地域に根差した不動産のプロにご相談頂ければ、お客様に最適な方法をご提案できると思いますので、お一人で悩まれるのではなく、まずはご相談頂くことが第一歩かと思います。

Q.そうですね。賃貸か売買か、自分では分からないことも多いので、まずは相談してみたいと思います。

A.その方がよいですね！

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