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【2025年問題】不動産価格はどうなる?今が「買い時」と言われる本当の理由
カテゴリ:◇不動産知識◇  / 投稿日付:2025/11/01 10:41

「2025年問題」という言葉を、ニュースや新聞で目にする機会が増えたのではないでしょうか。これは、私たちの生活だけでなく、不動産市場にも大きな影響を与える可能性があるとして注目されています。

「不動産価格が暴落するのでは?」といった声も聞かれますが、一方で「今こそが不動産の買い時だ」という意見もあります。

そこで今回は、不動産のプロであるセンチュリー21の見地から、2025年問題が不動産市場に与える影響と、なぜ今が「買い時」と言われるのか、その本当の理由を分かりやすく解説します。

そもそも「2025年問題」とは?

2025年問題とは、約800万人いる団塊の世代(1947年~1949年生まれ)が75歳以上の後期高齢者になることで、日本社会に生じるとされる様々な問題のことです。

日本の総人口の約18%が後期高齢者となり、国民の約3人に1人が65歳以上という、世界でも類を見ない超高齢化社会に突入します。 これにより、医療費や社会保障費の増大、労働力不足などが懸念されています。

不動産市場においては、特に以下の2つの影響が指摘されています。

  1. 相続物件の増加: 後期高齢者が増えることで、相続の発生件数が増加します。 相続した家が空き家になったり、活用予定がないために売却されたりするケースが増えることが予想されます。
  2. 空き家の増加: すでに持ち家がある人が実家を相続した場合、「不要だから売却する」という選択肢を取ることが多く、市場の空き家が増加する一因となります。 実際に、日本の空き家総数は2023年時点で900万戸と過去最高を記録しており、この問題はさらに深刻化すると見られています。

これらの要因から、市場に売り物件が増える「供給過多」の状態になり、不動産価格が下落するのではないか、という見方が生まれているのです。

不動産価格は本当に下落するのか?二極化が進む市場

では、実際に不動産価格は下落するのでしょうか。結論から言うと、全体として大暴落が起きる可能性は低いものの、エリアによる価格の二極化がさらに進むと考えられます。

▼価格下落が懸念される要因

  • 供給の増加: 前述の通り、相続による売り物件や空き家の増加が供給を押し上げます。
  • 需要の減少: 不動産の主な購入層である30代の人口が減少傾向にあるため、買い手が減る可能性があります。

▼価格上昇を支える要因

  • 建築費の高騰: ウッドショックやアイアンショック、円安、人手不足などを背景に、木材や鉄骨などの建築資材や人件費が高騰し続けています。 この傾向は2025年以降も続くと予測されており、新築物件の価格を押し上げる大きな要因となっています。
  • 都心・好立地への需要集中: 人口が減少する中でも、利便性の高い都心部や駅近の物件への需要は根強く、価格は高止まり、あるいは上昇傾向が続くと見られています。
  • インバウンド需要の回復: 訪日外国人観光客の増加により、都心部の商業施設や宿泊施設の需要が高まり、地価を押し上げる要因となっています。

このように、地方や郊外では空き家が増え価格が下落する可能性がある一方で、都心部や利便性の高いエリアでは価格が維持・上昇するという「二極化」が、2025年以降さらに鮮明になると予測されています。

なぜ今が「買い時」と言われるのか?3つの本当の理由

不動産価格の先行きが不透明な中で、なぜ「今が買い時」と言われるのでしょうか。それには、明確な3つの理由があります。

理由1:歴史的な低金利の恩恵をまだ受けられる
2024年に日銀がマイナス金利政策を解除し、金利は緩やかな上昇局面にあります。 しかし、変動金利は金融機関同士の競争もあり、依然として歴史的な低水準が続いています。 今後、追加利上げによって住宅ローン金利がさらに上昇する可能性は十分に考えられます。 金利が低いうちに住宅ローンを組むことで、将来の金利上昇リスクを抑え、総返済額を低く抑えられる最後のチャンスかもしれません。

理由2:建築費・人件費は今後さらに高騰する可能性
建築資材価格や建設業界の人件費は、世界情勢や人手不足を背景に上昇を続けており、この流れがすぐに収まる見込みは薄いのが現状です。 「もう少し待てば新築が安くなるかも」と期待していても、逆に建築コストの上昇で物件価格がさらに上がってしまう可能性があります。

理由3:資産としての不動産の価値
インフレが進むと、現金の価値は実質的に目減りしていきます。不動産はインフレに強い資産と言われており、物価上昇に合わせてその価値も上昇する傾向があります。 また、住宅ローンを完済すれば、土地や建物が自分の資産として手元に残ります。 これは、家賃を払い続ける賃貸にはない大きなメリットです。

まとめ:自分にとっての「買い時」を見極めるために

2025年問題は、不動産市場に変化をもたらす重要な要素ですが、価格が全国一律で暴落するとは考えにくいのが現状です。むしろ、建築費の高騰や金利の先行きを考えると、条件の良い物件を有利な条件で購入できる「今」が、多くの方にとって好機であると言えるでしょう。

もちろん、不動産購入は人生における大きな決断です。大切なのは、ご自身のライフプラン(結婚、出産、子育てなど)や資金計画と照らし合わせ、最適なタイミングを見極めることです。

私たちセンチュリー21のスタッフは、不動産のプロとして、お客様一人ひとりの状況に合わせた最適なご提案をさせていただきます。将来を見据えた賢い不動産選びについて、ぜひお気軽にご相談ください。

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