【完全ガイド】相続はいつから何を始める？手続きの流れとスケジュールを徹底解説｜愛知県岡崎市の不動産売却はセンチュリー21なみと不動産｜センチュリー21なみと不動産

【完全ガイド】相続はいつから何を始める？手続きの流れとスケジュールを徹底解説

「ご家族が亡くなられて、心身ともにお辛い状況の中、相続手続きまで考えなければならない…」
「何から手をつけていいのか、さっぱり分からない…」

大切な方を亡くされた悲しみに加え、相続手続きの複雑さに、大きな不安を感じていらっしゃるのではないでしょうか。

ご安心ください。相続手続きは、一つ一つのステップを順番に、期限内に進めていけば、決して難しいものではありません。

この記事では、不動産のプロである私たちが、相続発生後「いつから」「何を」「どのように」進めていけば良いのか、その全体像と具体的なスケジュールを徹底的に解説します。

相続手続きの全体像とタイムリミット

相続手続きには、それぞれ「期限」が設けられているものが多くあります。まずは、このタイムリミットを意識することが重要です。

【相続手続きの主な流れ】

それでは、各ステップを詳しく見ていきましょう。

STEP1：死亡後～14日以内に行うこと

まずは、故人を送り出すための手続きと、行政への届け出が中心となります。

• ① 死亡診断書の受け取り
  • ご臨終に立ち会った医師に作成してもらいます。今後の手続きで何度も使用する非常に重要な書類です。必ず数枚コピーを取っておきましょう。
• ② 死亡届・死体火葬許可申請書の提出（7日以内）
  • 死亡診断書（または死体検案書）を添付して、故人の本籍地、死亡地、または届出人の所在地の市区町村役場に提出します。これを提出しないと火葬ができません。通常は葬儀社が代行してくれます。
• ③ 各種資格の喪失手続き（14日以内）
  • 年金事務所での年金受給停止手続きや、市区町村役場での健康保険・介護保険の資格喪失手続きなどを行います。

STEP2：3ヶ月以内に行うこと【重要】

ここから、本格的な相続手続きが始まります。特に「相続放棄」の判断は、この期間にしかできないため非常に重要です。

• ① 遺言書の有無を確認する
  • 故人が遺言書を遺していないか探します。自宅の金庫や法務局（自筆証書遺言保管制度）、公証役場（公正証書遺言）などを確認しましょう。遺言書の有無によって、その後の手続きが大きく変わります。
• ② 相続人と相続財産を調査する
  • 誰が相続人になるのかを確定させるため、故人の出生から死亡までの戸籍謄本等を取得します。
  • 同時に、故人がどのような財産（預貯金、不動産、有価証券など）と負債（借金など）を持っていたかを調査します。
• ③ 相続放棄・限定承認を検討する
  • 調査の結果、明らかに負債の方が多い場合は「相続放棄」を検討します。相続放棄をすると、初めから相続人ではなかったことになります。
  • 財産と負債のどちらが多いか不明な場合は「限定承認」という方法もあります。
  • これらの手続きは、自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内に家庭裁判所に申し立てる必要があります。この期間を過ぎると、単純承認したとみなされ、すべての財産と負債を相続することになるため注意が必要です。

STEP3：4ヶ月以内に行うこと

• 所得税の準確定申告
  • 故人が個人事業主であったり、不動産収入があったりした場合など、確定申告が必要なケースでは、相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヶ月以内に、相続人が故人に代わって所得税の申告と納税を行う必要があります。

STEP4：10ヶ月以内に行うこと【最重要】

相続手続きのクライマックスです。相続税の申告・納付は、多くの人にとって最も大きな関門となります。

• ① 遺産分割協議
  • 遺言書がない場合、相続人全員で「誰が」「どの財産を」「どれくらいの割合で」相続するのかを話し合います。この話し合いを「遺産分割協議」と呼びます。
  • 全員の合意が取れたら、その内容を「遺産分割協議書」という書面にまとめ、相続人全員が署名・実印を押します。
• ② 相続税の申告・納付
  • 相続財産の総額が基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える場合、相続税の申告が必要です。
  • 申告と納税は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヶ月以内に、故人の住所地を管轄する税務署に対して行います。

STEP5：遺産分割協議後に行うこと

遺産分割協議がまとまり、相続税の申告も終われば、あとは名義変更などの最終手続きです。

• 不動産の名義変更（相続登記）
  • 不動産を相続した場合は、法務局で所有権移転登記（相続登記）を行います。2024年4月1日から相続登記は義務化されており、正当な理由なく怠ると過料が科される可能性があります。
• 預貯金や有価証券の名義変更・解約
  • 金融機関や証券会社で、口座の名義変更や解約手続きを行います。遺産分割協議書や戸籍謄本など、多くの書類が必要になります。

まとめ：困ったときは専門家へ相談を

相続手続きの全体像とスケジュール、ご理解いただけたでしょうか。

多くの手続きには期限があり、専門的な知識も必要となるため、ご自身だけですべてを進めるのは非常に大変です。特に、不動産の相続は評価額の算出や分割方法など、難しい判断を迫られる場面が多くあります。

私たちセンチュリー21 なみと不動産は、不動産のプロとして、相続に関するお悩みにも数多く対応してまいりました。

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